ADHDの息子にお薬を飲ませない!! 幸福実現党市議 菅さとみ氏が子息を虐待疑惑

幸福実現党党首の釈量子氏のツイート
幸福実現党の候補者が繰り上げ当選したのだという。

大分県佐伯市議選 幸福実現党菅さとみ氏が繰り上げ当選

管さとみ氏は発達障害児の母で、その事を訴えられたいたようだが、何かが怪しい。

ADHD(注意欠陥障害)は落ち着きの無さ、集中力の無さが問題となる発達障がいです。
現代ではコンサータ、ストラテラなどの処方薬があります。

親と子どものためのADHDナビ
http://xn--adhd-om4cti0f.jp/コンサータ-ストラテラ-効果-違い-701

コンサータは「中核神経刺激剤」なので、患者ではない人が服用すると薬物依存になったりするため、専門家の精神科医でも誰でも処方出来るわけでは無く、ライセンスの取得と定期的なラーニングが必要です。が・・・・小児から解禁されて後から成人への処方もOKになった薬。小児は薬物の乱用をするリスクが非常に小さいと考えられているからです。

大人のADHD患者は、コンサータ(成分同じリタリンも)の処方が中々解禁されない事や偏見に悲鳴を上げてきたという我が国固有の事情があります。そんな時に登場したのがステラトラです。これもまた、小児から導入がすすめられた薬で、成人はインド製のステラトラ(ジェネリック インドは新薬でも特許が出るお国柄)を個人輸入していたりしました。それぐらい日本の患者は困っていたのです。

ステラトラは「非中核神経刺激剤」。コンサータのような心配事はなく、コンサータは朝飲んだら夜には効果が消えているのに対して、24時間聞いています。とても安全です。筆者は交感神経が優位すぎるので、コンサータを止めて、ステラトラを処方してもらっています。

そんなこんなで、管さとみ議員と学校の先生の会話

管氏「薬なんて飲ませられません」
先生「あなたはそれでも母親ですか!?」

って会話ですが、分が悪いのは管議員です。本人の為にもならないし、本人が騒いでいる事で授業の支障になっているなら先生も困るし、他の児童も困ります。その結果、本人に風当たりが強くなります。それでいいんでしょうか・・・・・。ご子息が授業を受ける支障になっているのであれば、服用させるべきです。風邪引いたら病院行って抗生物質もらってくるのと同じ事です。私や同級生の発達障害者勉強について行けず悲惨でした。それが今では、全部が全部じゃないけれど、解決するお薬があるわけです。授業に集中できるようにしないと、その後の進学や就職、転職とライフデザインに関わってきます。一件、席に座って大人しいように見えても、私なんかそうですけど視線がキョロキョロしてますから。

発達障害者にも強弱があります。普通の人(定型発達)と発達障がいの境目もハッキリしません。発達障害者が社会に解き放たれて多くの人に助けてもらいつつも、他の人と違うパーソナリティーで居場所を作る人も居れば、大学を出てずっと引きこもりになる人も居ます。

管氏が何故、ご子息にお薬を飲ませようとしなかったのか説明して欲しい所です。
精神医学を否定していてお薬飲まなかったエホバの証人ですら、精神科のお薬を飲む時代に時代錯誤です。

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カテゴリー: 発達障害, 幸福の科学, 政治家

カジノ推進で国民を資本家に売り渡すフジテレビ・産経新聞を解体せよ

産経新聞に日本維新の会の馬場幹事長の発言が取り上げられた。その直後、読売新聞に掲載された記事を読むと、愚かな発言としか言いようがない。フジテレビを中核とするフジメディアホールディングスがカジノリゾートをお台場で開業したがっているのは有名な話だ。フジテレビから経営支援を受けている(wikipediaによると)産経新聞は馬場氏の妄言を取り上げてでも、何が何でもカジノを実現し、国民の財布からお金を吸い上げて、資本家だけにお金を配りたいのだろう。なお、民進党議員が35人も議連に居るのは金蔓と思っているのか、維新と違って大所帯でいろんな人がいる程度の話だろう。

2016.11.15 14:32

維新・馬場伸幸幹事長、カジノ法案審議入り反対の民進党に大きな怒り 「政権とった政党とは思えない」「どこが『提案型』なのか」

baba日本維新の会の馬場伸幸幹事長は15日の記者会見で、民進党がカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の審議入りに応じていないことについて「言動不一致の態度に大きな怒りを覚える。残念だ。一度は政権政党として日本のかじ取りをされたみなさんがいる政党とは、とても思えない」と厳しく批判した。

馬場氏は、超党派のIR議員連盟に35人の民進党所属議員が参加している点を指摘し、「推進する議員連盟に入っているのに法案を議論しない。どこが『提案型政党』なのか」とも述べた。

IR法案をめぐっては、15日の衆院内閣委員会理事懇談会で、自民党が16日の審議入りを提案したが、民進党が拒否した。

http://www.sankei.com/politics/news/161115/plt1611150022-n1.html

さて、その直後読売新聞で下記の記事を読んだ。

「巨大カジノ」で日本経済は本当に良くなるのか?

静岡大学人文社会科学部教授 鳥畑与一

カジノやホテル、商業施設などによる「統合型リゾート」(IR)を推進するため超党派議連がまとめた「カジノ解禁法案」が注目されている。政府も2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、カジノを成長戦略の目玉と位置づけてきた経緯がある。巨額マネーによる観光振興をアピールする推進派に対し、反対派はギャンブル依存症や治安悪化を懸念する。ただ、推進派が掲げる経済効果を疑問視する声は小さくない。『カジノ幻想』などの著作がある静岡大学人文社会科学部の鳥畑与一教授に解説してもらった。

競争力強化の期待を背負う「IR」

 2010年、シンガポールで2つの統合型リゾートが開業し、観光収入と観光客数が増大して以降、わが国でも国際観光の起爆剤として、カジノ解禁論が活発化している。東京・江東区の湾岸地区で巨大ホテルや国際展示場などとともにカジノを建設する「お台場カジノ構想」もその一つだ。

 ホテルや会議施設と一緒に、商業施設、娯楽施設など様々な観光資源を一つの地域で提供するIRこそが、国際観光の競争力強化に不可欠であり、魅力あるIRにするには、高い収益力を持つカジノは欠かせないという主張である。

 彼らが言うには、カジノが生み出す利益により、税金を投入することなく巨大施設を提供し、雇用・消費創出などの経済効果をもたらすことができるし、ゲーム税などの税収で文化財保護、文化芸術振興などへの補助も可能になるという。厳しいギャンブル依存症防止策と、法令に基づいた「責任あるギャンブル」の徹底により、依存症などの“負のコスト”を最小化するだけでなく、依存症の治療にも手厚い支援が可能になるという。

夢破れた米国のカジノ街

 たしかに、シンガポールでは観光客が増加し、観光収入が増大した。税収や雇用も増大し、シンガポール経済に大きく貢献したように見える。新しく創設されたカジノ規制庁(CRA)や国家問題ギャンブリング評議会(NCPG)などのギャンブル依存症対策は有効に機能し、ギャンブル依存症率は大きく減少しているように見える。

 しかし、カジノ大国の米国では事情が異なる。カジノによる繁栄の象徴であったアトランティックシティ(ニュージャージー州)が、カジノ収益の半減により、12あったカジノのうち、5つが閉鎖し、市経済が破綻に瀕している。ミシシッピ州の貧しい街がカジノで再生し、「チュニカの奇跡」と称賛されたカジノ街・チュニカも同様である。

 米国では「地域経済を衰退させる良い方法? それはカジノを建設することさ」(アトランティック誌、2014年8月7日)と言われるほどである。カジノを合法化している英国でも、IR型カジノの建設は地域経済へのプラスの貢献が不透明という理由から認めていない。この落差は、なぜ生まれるのだろうか?

 秘密は、カジノのビジネス・モデルそのものにある。そもそも、巨大なIRを動かす「収益エンジン」の燃料=カネはどこからくるのか? カジノ合法化で毎年400億ドルの収益が生まれているという香港投資銀行リポートのイラストのように「天からカネが降ってくる」のだろうか?

 この点について、ノーベル経済学賞受賞者のポール・サミュエルソンは『経済学』で、「新たな価値を産み出さない無益な貨幣の移転」でしかないと書いている。偶然性に賭けて掛け金を取り合うギャンブル(賭博)は、ポケットからポケットへのマネーの移転というゼロサム行為である。掛け金を得た側の懐は豊かになるが、その代償として負けた側の懐は貧しくなる。

 サミュエルソンは、ビジネスとして行われるギャンブルは企業側が必ず勝つ仕組みであることから、所得の不平等を拡大していくこともギャンブルの本質であるとも指摘する。カジノの収益は、消費行為における所得(購買力)の移転でしかなく、カジノ収益の増大は、顧客の他の消費支出減少というカニバリゼーション(共食い)をもたらすのである。

立地環境が悪い日本の場合は?

 そうすると、カジノが経済活性化に貢献するかどうかは、その地域の外から、どれだけ顧客を獲得できるかにかかっていることになる。この「観光目的地効果」(デスティネーション効果)」を発揮するうえで、シンガポールやマカオは極めて恵まれた立地環境にある。中国など近隣諸国の顧客が日帰りも含めてアクセスしやすく、富裕層がカジノを通じてマネーを洗浄し、国外に持ち出すのに最適なオフショア金融市場を利用しやすい。

 国外から顧客が大挙して来訪すれば、巨額のマネーが地元経済に落ちる。マカオとシンガポールでカジノを経営するラスベガス・サンズは、過去5年間で約134億ドルの利益を株主にもたらし、約200億ドルの税(ゲーム税と所得税)を納めた。ただし、その収益の大半は中国富裕層の負け金である。中国の習近平政権の腐敗取り締まり強化でマカオのカジノ収益は急減するなど、ビジネス・モデルのもろさを露呈しているのであるが――。

 では、日本でのカジノ市場の展望はどうだろう? 海外金融機関の分析やカジノ企業トップの発言などから見えてくるのは、海外客より日本人客をターゲットにせざるを得ない事情である。国際観光の目玉として国際競争力のあるIR構想を強調するが、巨額投資と運営費を賄うためには海外客からの収益だけでは間に合わない。韓国のように、基本的にカジノを外国人専用とすることはできないのである。

 ゴールドマン・サックスの推計でも、海外からのアクセスに有利な東京・大阪でさえ、客の7割は国内客である。海外からのアクセスに不利な地方都市なら、余計に国内客に依存すると見込まれる。アジアのカジノ市場は今や飽和状態に突入しているので、状況はますます厳しさを増している。

 急激に市場縮小に見舞われているマカオでさえ新たなIRが誕生し、韓国では冬季オリンピックを見越して、インチョン空港周辺や済州島でIRが建設中である。なかでも、マレーシアの複合企業ゲンティン・グループによる「リゾート・ワールド・チェジュ」は、シンガポールの「リゾート・ワールド・セントーサ」と同様に、テーマパークや巨大ショッピングモール、展示・会議施設等を備えた大型IRである。

 フィリピンも含めて、アジアのカジノ市場はIR建設ラッシュである。最後発でスタートすることになる日本のIRに、アジアの富裕ギャンブラーは殺到するだろうか? 海外のカジノ企業は、大事な収益源であるVIP客を日本に回すようなことをするだろうか?

国内マネー「共食い」の恐怖

 さらに、懸念されることがある。IRの収益エンジンであるカジノが燃料源を国内マネーに求めた場合、カジノの「負の効果」が「正の効果」を上回ることになるだろう。

 第1に、国内でのカニバリゼーションの発生である。カジノ誘致に成功した都市と、周辺都市の間に格差が生じる。やがて、誘致した都市の中で、IRと非関連施設の間に格差が生じる。IRのビジネス・モデルのエッセンスは、カジノの儲もうけで他部門を支えることにある。関連するホテルやレストラン、ショッピング、アトラクションの料金は割り引かれ、既存の地元ホテルやレストラン、商店は不公平な価格競争を強いられることになる。

 第2は、カジノ依存の経済財政構造が形成されることで、その地域の健全で自立的な経済発展の芽が摘まれてしまう。地方自治体財政のカジノ依存は、住民の健康と暮らしを守るべき自治体が、ギャンブルが拡大するほど税収が確保できるという矛盾した構造を抱え込むことになる。IR以外の地元経済の衰退は、IRがこければ地域がこけるという、いびつなカジノ依存の経済構造を作ってしまう。

 第3に、ギャンブル依存症拡大の社会的コストの負担が地域経済にとりわけ集中する。ギャンブル依存症の発症率は、ギャンブルの頻度や密度、賭け金額などの脳への刺激の大きさ、継続時間等に大きな影響を受けるとされる。それは、カジノ周辺の住民が依存症になる危険性が高いことを意味する。

 第4に、外国資本のカジノ企業が参入した場合、日本そのものが食われる側に立つことになる。世界最大のカジノ企業「ラスベガス・サンズ」は高収益の株主還元を誇るが、それは日本からのマネーの流出になる。

国内客を規制したシンガポール

 ところで、このようなギャンブル依存症の負の効果=社会的コストは、「責任あるギャンブル」といった対策で最小化できるのだろうか? 成功例としては、依存症率を減少させたシンガポールの事例がしばしば引き合いに出される。

 シンガポール政府によるカジノ・ギャンブル対策の特徴は、カジノでのギャンブルの自由を認めながらも、自国民をカジノに行くことを徹底的に規制する点である。国内でのカジノ宣伝の禁止、送迎サービスの禁止、入場料の徴収に始まって、生活援助などを受けている低所得者層の入場禁止措置などである。

 その結果、今年9月時点で外国人労働者約25万人を含む約32万人が、カジノへの入場禁止対象となっている。シンガポールの人口が554万人(2015年6月)であることを考えると、いかに強い規制であるかが分かるだろう。

 その結果、カジノ入場料徴収額は導入当時の2.2億ドルから2016年には1.5億ドルへ大きく減少している。国家問題ギャンブリング評議会の調査でも、サンプル調査回答者におけるカジノ参加率は激減している。

 一方、韓国では、カジノによるギャンブル依存症が社会問題になっている。唯一、自国民が利用できるのが、炭鉱廃坑後の地域振興策として建設された江原道のカジノだ。カジノ収益でスキー場などのリゾート施設を建設し、地域振興を図ろうとしたが、十分な成果は上がっていない。

 地域の風紀は乱れ、破産して自殺に追い込まれる人が相次いだため、当局は依存症対策として入場時間や入場回数を制限するなどの規制強化に乗り出したものの、深刻な人口流出が続く。今では推進派も「失敗事例」と認めざるを得ない状況である。

 シンガポールの依存症対策の効果の最大要因は、カジノに行かせない規制の成功であると言えるが、問題はこのような規制が日本で可能かという話である。

 今年、訪日外国人旅行者が、当初の2020年の目標値であった2000万人を超え、観光消費額も4兆円に迫っている。地道な日本文化の観光資源化が花開いている今、なぜ危険性の高いカジノ依存の観光産業が必要なのだろうか。ギャンブル大国化の弊害を検証することが、まずは政治の責任と考える。

http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20161107-OYT8T50018.html?page_no=1

日本にはパチンコ産業があるが、これを禁止すると関ると関連産業の雇用などに多大な影響があり、リーマンショックの時の金融機関のようなtoo big fail(大きすぎて潰せない)と似たような物だろう。パチンコ店を廃止すれば、ギャンブラーが反社会的勢力の賭場に搾取される可能性も高い。パチンコ店は全国各地にあり、特定の地域に利権が集中しているわけでもない。全国で雇用を創出している。これ以上話をややこしくしないでほしい。

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長谷川豊という大馬鹿者 足立区を見習え

環境が変わって精神的におかしくなっている。自律神経がグチャグチャでブログを書くのはかなり負担になるが、長谷川豊の件で一言言わせろという事でブログを書く。

NHKは9月19日、「私たちのこれから Our Future #健康格差」が興味深かった。

英国では国家レベルで減塩を成功させ人々を健康にしたという。足立区では区民の野菜を食べる量を増加させ健康向上に成功したという。

NHKスペシャルの低所得者の疾病リスクに迫った「健康格差特集」に反響の声
http://news.mynavi.jp/articles/2016/09/21/health/001.html

NHKスペシャルの観客も長谷川豊程度の認識の人は居たが、長谷川豊は筆を取っている以上「頭が悪かった」では済まされない。行政の取り組みで人々の健康は変わる。なんでも行政任せにするなって?そんなこと言ったら何のための行政かわからなくなる。

社会への女性参加を否定し、女性(配偶者)が家事にこもる事を前提にすれば、健康的な食生活に時間をつぎ込める人は増えるだろう。所得が減ってアメリカのような高カロリー食品ばかり食べて貧乏人も増えるだろうが・・・。ちなみに片山さつきは貧乏デブのメカニズムを知らない。東大法学部卒とか肩書は頭がよさそうだが、かなり無知である。

寝る時間を削って、健康的な料理を作ると別の問題が出てくる。人々は生活の中でやり繰りが大変なのだ。私はコンビニで高カロリーな弁当が並んでいるのを嫌々買っている。行政指導してほしいくらいだ。

BLOGOSによると

BLOGOSは可能な限り多様な意見を掲載し、議論のきっかけとなる場づくりを目指し運用しておりますが、誹謗中傷・公序良俗に反すると捉えられかねない表現、事実とは異なる可能性のある内容を掲載・拡散させてしまうことは、もとより本意ではありません。
http://blogos.com/article/191041/

「誹謗中傷・公序良俗に反すると捉えられかねない表現」・・・・どうしようもない。

怒りの人々

一人の新自由主義(?)バカが切腹する事で、10000人の命が救われるなら・・・ね、バカは逝ってもらわないと困りますよね。

これ以上の執筆は体調の問題で無理だ。中途半端なところで終れるが・・・・

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カテゴリー: 行政, 健康

【報道破綻】安保法制に賛成の学生? 統一協会も共産党も学生・市民団体と報じる熊本日日新聞

unite

2016/06/05の熊本日日新聞

安保法制に賛成の県内学生の集会なのだそうだ。
改憲派の学生というのが珍しく思えるが、心当たりがあるし記事にもユナイトと書いてある。

◆何故か、統一教会との関係に触れずデモの報道を行なうTXNニュース

5月29日、統一教会系政治団体・国際勝共連合の学生組織『国際勝共連合 大学生遊説隊 UNITE(ユナイト)』 がCARP(原理研)学生・二世学生230人を動員し渋谷で憲法改正や新安保法制の賛成を訴えるデモ行進を行なった。

http://dailycult.blogspot.jp/2016/05/blog-post_30.html

熊本日日新聞は、オスプレイ反対の共産党議員の活動を「市民団体」と報じるなど活動家の背後関係に踏み込まない。「そういう人達がやっているのですね」と分かるようにするのは新聞代を払っている読者にとって当然のはずだ。なぜか、右や左の政治団体等が公表する情報を垂れ流すだけのプロパガンダ機関となっている。カルト新聞で報じられたテレビ東京も同様で、本当の事を知りたければ週刊文春・週刊新潮などを読むしかないという事だろう。

公明党職員は言った「産経は面白い。朝日はつまらない」と。確かに産経は明確な主張があるため面白い(ただし、頭が変だが)。朝日の場合、左翼すぎて読んでいてイライラする事がある。熊本日日新聞はベタすぎて放り投げたくなるような紙面だ。もっと真面目にセンセーショナルをやれといいたい。広告収入などを考えると、地方紙はベタでやって敵を作らないようにしないといけないのかもしれないが(しかし、それは広告スペースの営業がさなけない)。

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カテゴリー: 熊本日日新聞, 宗教, 政治

【報道破綻】沖縄タイムス 沖縄女性殺害事件で被害者父発言を捏造か?

沖縄タイムスの報道が、沖縄女性殺害事件で捏造なのか、偏向なのか悪質極まりない報じ方が明らかになった。捏造ならまだよいだろう。被害者のお父様へのコメントを誘導したり、自分達の都合がよい部分だけを全面に出して報じているとしか思えない。お父様が感情的になって発言した部分に、沖縄タイムスが飛びついた可能性もある。週刊文春と沖縄の悪名名高い(?)沖縄新なら誰だって週刊文春を信じるだろう。

沖縄タイムスの報じ方と、週刊文春の報じ方を比較すると180度違うのだ。

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6179

売中の週刊文春なので、文章は潰している。沖縄から出てくる無差別基地反対運動にウンザリしている人は沢山居るだろう。本当の事なら受け入れるしかないが、捏造・偏向報道などでアシストされているなら、誰も信じない。沖縄メディアはそれが沖縄のためにならない事を理解すべきだろう(米軍駐留基地反対・賛成問わず)。

言いたい事はあるが、本件をあまり書けばどちらが基地問題を利用しているか本末転倒な事になるのでクローズとする。

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カテゴリー: ニュースと政治, マスコミ

野党統一 参院候補 柴田未来氏に仏罰を 日本共産党を地獄へ

shibata

浄土真宗親鸞会という宗教の信者で、 ”問題のある新興宗教の幹部”と日刊ゲンダイに報じられた柴田未来氏(本人は幹部説を否定)。民主党(当時)と社民党が推薦を決めた後で発覚し、日本共産党が便乗してきた。

【参院選】民主・社民推薦の候補はカルト宗教の幹部信者だった=石川選挙区
http://dailycult.blogspot.jp/2016/02/blog-post_25.html

なんとこの宗教を問題だと報じた赤旗で報じた日本共産党まで柴田氏を応援するのだという。日本共産党は統一協会批判などをしてきた。ベルリンの壁が崩壊し、共産主義政党は滅びるのが妥当であるがゴキブリのようにしぶとく生存している。毒には毒をもって制するといわんばかりに、カルト批判が取り柄であった日本共産党はそれすら放棄するのだという。なお、赤旗記者のTwitterアカウントは、本件を追求してきたフリーライターの氏をブロックしたのだという。

今、日本会議の研究という、生長の家原理主義者などが支配する怪しい団体に関する書籍がベストセラーとなっている。安倍政権を牛耳る・・・というのは言い過ぎだが、特定宗教の人達が正体を隠して政権へ強い影響力を思っているのは問題だ。統一協会と自民党は切っても切れない縁だ。安倍晋三と麻生太郎は・・・・・あの大川隆法に泣きつこうとした形跡すらある。野党各党は、問題宗教と自民党の関係を追及すべきだろうが、問題宗教の信者と報じられている人物を推薦するようでは話にならない(もっとも、日本共産党はカルトであるが)。そういう訳で、民進党など野党を支持しているのであれば、彼らを強くするためにも曰く付きの宗教関係者への投票はボイコットすべきだろう。

カルト新聞にはこのように書かれている。

もともと親鸞会は、反創価学会ということで民主党支持。選挙では民主党を支持すべきだと実際に言われたこともありました。

宗教には対立があり、下手に特定宗教と関係を持てば、対立する宗教の票が逃げていく。もちろん、問題宗教に厳しい有権者も離れるため、規模が小さい宗教と関わると選挙に不利になると思われる。やっぱり関わるべきでは無い。このようなうな状況が続くようであれば、憲法を改正して信仰の自由を無くすという主張が自然と出てくるだろう。さて、弁護士の柴田氏はどのように思うか?

【解説】柴田氏出馬は“親鸞会の政治進出”なのか=参院石川選挙区
http://dailycult.blogspot.jp/2016/03/blog-post_7.html

※創価学会・公明党はとりあえずスルー

絶対ダメ カルト宗教

信仰の自由を盾にした、人権侵害を許してはならない。

世間様の声

 

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熊本市、消防団の報酬を直接振り込みへ

はじめに、熊本では消防団が活躍中である。有り難い話である。

完全幽霊団員の私の元には何の連絡も無く、被害が少ないエリアだったからなのか・・・。被害が大きかったエリアで働いていたのと、職場が営業を続けられたため、被災者へ商品を提供し元の生活を取り戻せるようにと、消防団の事は忘れて、職務を通じて社会貢献だという意気込みで働いていた。出勤時間3時間前に家を出たり、当初は大変だった。アスペで病弱で、会社ですらダメダメ。空間認知能力が低く、動きとかを覚えない・・・・こんなダメ人間を定員対策で折伏勧誘して、名前だからといって本当は名前だけじゃない・・・・何もかもが間違っていた。ご近所様にはアスペだって言っていないの。

本題に入る。熊本市が消防団員への報酬を、団員個人へ振り込む事となった。銀行振り込みだという事なので、お金の流れは透明になる。また、活動実体の無い団員には支払われないという。その旨の連絡を受けた。詳細については不明である。

慣習として団員に支給されず、飲食等に勝手に使われる問題、幽霊団員へも支払われる(本人には、お金が渡っていないが)などの問題がようやく解決される事となった。当ブログだけでなく、新聞の読者欄などに取り上げてもらったかいがあった。

熊本日日新聞に消防団の行事地獄を取り上げて頂きました
https://datuzo.wordpress.com/2014/06/20/i-was-taken-up-the-events-of-hell-fire-brigade-in-kumanichi/

地震で熊本は大変、消防団が活躍中というこのタイミングまでずれ込んだのは残念ではある。行政改革にはスピードをもって取り組んで頂きたい。消防団は火災の時だけの団体ではない。被災した場合に様々な事を行う。団員に看護士資格保有者がいないか、調理師、介護士など活用に必要かも知れない人材がいるか、人材の棚卸しを進めればよい。単なる田舎のオッチャンの集まりのような時代は過去にしよう。通訳もしようだとか、何でもかんでも抱え込む必要は無い。日々の生活に支障が無い範囲内で頑張ればよい。団員ではないが、大規模な震災の時は一緒に活動してくれる団友という人達が居てもよいだろう。型にはまらない今後の形態を模索してくべきだ。

頑張る団員には、対価みたいな物があってもいい。お金とは別の何かを提供すべきだろう。クラブオフは大きな会社で働いている人などは加入しているかもしれないが、地方の人の加入率は低いと思う。消防団経由でクラブオフに入れてあげたらどうだろうか? 団員になると、消防団員の家が燃えたらシャレにならないから火災・地震保険に助成金をだしてくれるとか、何かあってもいいと思います。

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カテゴリー: 熊本市, 消防団

天罰で地震が来ると知っていたら教えてくれよ幸福の科学さん。

4/10に撮影した幸福の科学熊本支部。筆者撮影。

cult

4/14日に天罰で地震が来ると知っていたら、教えてくれたらいいのに。ポスターなどで告知している様子は無い。そもそも、この宇宙を作ったというエル・カンターレ大川隆法さんの力で、沈めてくれればよいのに。

幸福の科学、熊本地震を“天罰”扱い=ネット上で“人間のクズ”の声
http://dailycult.blogspot.jp/2016/04/blog-post_18.html

そのくせ、募金を募るとかチグハグな事をやっている。信者の人達は善意でやっているのだろうけれど・・・・・。

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カテゴリー: 幸福の科学, 未分類

非常食のカップヌードルからエビを抜くことを提案する

熊本地震発生後、支援物資として持ち込まれたカップラーメンを沢山食べた。カップラーメンの代表と言えば日清食品のカップヌードルだろう。しかしながら、私はカップヌードルを食べなかった。甲殻類アレルギーがあるからだ。

世間では、カップヌードルのエビは不要だという論争があるという。

カップヌードルには卵も入っている。卵に食物アレルギーを持つ人もいる。
非常食として重宝される食品から、アレルギー物質を取り除いてはどうだろうか? 好きな人も居るのだから一方的には言えないが、議論はされてよい。

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カテゴリー: アレルギー

海賊は酒代をケチらない

メモを兼ねた記事を投稿する。

今月(2016年03月11日)にgigazineに記事が出た。

海賊版の音楽を違法ダウンロードするユーザーの方が音楽により多くお金を使っていることが判明
http://gigazine.net/news/20160311-pirates-spend-more-money-on-music/

新しく判明した事ではない。このブログで何度もリンクを貼っている記事がある。Winnyの時代から言われていた事だ。

WinnyはCD売上を減らさず~慶應助教授の研究に迫る
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/0503/29/news097.html

ファイル交換とレコード業界の売上減少は無関係~米経済学者が論文
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/03/30/2603.html

 

カニエ・ウェスト事件なる出来事もあった。消費者の選択肢を狭くすれば、反発した消費者が違法ダウンロードを行うのは当然だ。

カニエ・ウェスト、新譜が違法ダウンロードで50万DLの”大ヒット”。TIDALでのストリーミング限定が裏目に?
http://japanese.engadget.com/2016/02/17/50-dl-tidal/

自炊代行訴訟が最高裁で確定した。

「自炊」代行差し止め確定=作家ら勝訴、著作権侵害の恐れ-最高裁

 書籍をスキャナーで読み取り電子データ化する「自炊」の代行業者(東京都葛飾区)を、作家の浅田次郎さんら7人が訴えた訴訟で、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は16日付で業者側の上告を退ける決定をした。著作権侵害の恐れがあるとして、7人の作品の電子化差し止めと、弁護士費用計70万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。
 訴えたのは浅田さんの他、作家の大沢在昌さん、林真理子さん、東野圭吾さん、漫画家の永井豪さん、弘兼憲史さん、漫画原作者の武論尊さん。
 判決によると、業者は顧客から送付された書籍を裁断してスキャナーで読み取っていた。
 著作権法は、個人利用を目的とした複製を認めており、業者側は「顧客の私的な複製を補助しただけ」と主張。しかし、東京地裁は「複製の主体は業者だ」として退け、知財高裁も支持した。(2016/03/17-18:13)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016031700787&g=soc

電子書籍は誰が読んでるの?–データを見たら意外なことがわかった http://japan.cnet.com/sp/t_hayashi/35070986/

しかしながら、原告の読者は利用層と一致しているとは思えず、何を考えているのか疑問である。マジンガーZとハレンチ学園(年齢的に私でも違う)の永井は何を考えているのか? 作家らのファンが作家を崇拝するあまり、この判決を支持しているのは残念である。

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カテゴリー: 著作権